庄内町議会 2023-03-10 03月10日－04号
ご存知だったか、過去に導入の検討があったかお伺いしたいです。 ◎保健福祉課長 今議員の方から父子手帳ということで具体的なものが挙がっておりますが、先程の質問の部分も一部絡んでということになりますが、当課で先程町長の答弁でも母子手帳の交付時またはマタニティ教室等での実施の際に父子手帳ではございませんが、「はじめてパパの育児ガイド」という冊子を実は配付をしております。
ご存知だったか、過去に導入の検討があったかお伺いしたいです。 ◎保健福祉課長 今議員の方から父子手帳ということで具体的なものが挙がっておりますが、先程の質問の部分も一部絡んでということになりますが、当課で先程町長の答弁でも母子手帳の交付時またはマタニティ教室等での実施の際に父子手帳ではございませんが、「はじめてパパの育児ガイド」という冊子を実は配付をしております。
また、「世界一品質の高い花づくり」の取り組みとして、トルコギキョウの新品種等の試験圃場導入事業を継続するとともに、新規就農を目指す地域おこし協力隊員の花きを中心とした活動を支援します。
本町では森林経営管理制度の導入財源として森林環境譲与税を調査業務委託、航空レーザ測量に活用している。 令和5年度は、航空レーザ測量を基にしての森林資源の解析、アンケート結果等を活用した意向調査（モデル地区）の実施を計画している。
定年年齢引き上げにより、段階的に65歳までフルタイムで勤務することを原則とはしますが、60歳に達した職員が健康上や人生設計上等の理由により、フルタイムではなく短時間勤務を希望する場合には、定年年齢に達するまでの間、定年前再任用短時間勤務制を導入します。前のページの２の（１）の図に、網かけ部分がありますが、こちらが定年前再任用短時間勤務職員というようになります。
その一環として、本日の一般質問に要約筆記を導入し、耳の不自由な方々にも配慮をさせていただきました。この要約筆記の実施にあたっては、ボランティアグループ「要約筆記 ばんけの会」と「要約筆記の会 やまびこ」の皆さんのご協力があってのことであり、議会を代表し、心から感謝とお礼を申し上げる次第であります。なお、質問・答弁にあたっては早口にならないよう、配慮をお願いします。 ただいまの出席議員は13人です。
2022年「生涯を通じた歯科健診」、いわゆる国民皆歯科健診の導入に向け、具体的な検討をするとの文言が盛り込まれています。歯周病を予防することが全身の生活習慣病を予防し、また、医療費の削減にも繋がることが知られています。以上のことを受け、本町では歯科検診についてどう考え、どう対応していくのかお伺いいたします。
◆１３番（齋藤秀紀議員） インボイス制度そのものが2019年に軽減税率の導入に伴い、インボイス制度が決定しているというように思っております。2019年に決定してなぜ2023年なのか、４年据え置いているのかと言えば、軽減税率とインボイスを同時にすると、会計処理が複雑化するので、４年間の猶予が与えられたと。
１、旧学区・地区公民館の指定管理者制度導入について。 （１）役場の文書棚が利用できなくなったがなぜか。 （２）旧学区・地区公民館は、４月からまちづくりセンターに移行された。現状をどう捉え、未導入地区については、１年間の猶予期間としていたがどうか。 （３）まちづくりセンターはコミュニティセンター化となったが、これまで同様に地域の社会教育の拠点である。企画情報課と社会教育課の連携はどうか。
キャッシュレス決済導入促進支援事業が皆増した一方で、緊急地域経済対策元気もりもり券事業や宿泊施設整備促進事業補助金の皆減が主な要因となっております。 ８款土木費は16億539万8,000円で、前年度より１億1,761万8,000円増額となりました。除雪作業委託料の増額が主な要因となっております。 ９款消防費は５億5,732万4,000円で、前年度より1,697万1,000円増額となりました。
そして、会員にインボイス発行を求めるのが困難なシルバー人材センターなど、現行での課税事業者の多くも制度の導入により税負担が増え、業者間での不公平が生じることが予想されます。消費税の免税事業者に新たな負担を強いる制度は、コロナ禍から再起を図る事業者の重い足かせとなります。鶴岡税務署管内にはおよそ3000事業者を超える免税事業者の存在が推計されます。
今回導入される消防ポンプ自動車につきましては、先程ありましたようにCD-I型というタイプでございます。これまで配備されていた消防ポンプ自動車につきましては、いわゆるボンネット型と言いまして、車体の前方が前に突き出したタイプの方をまずBD-I型とかBS-1型とかという表現をしておるのですが、昨今入れているタイプにつきましては、CD-I型、キャブオーバー型のタイプということとされております。
在宅勤務やWeb商談会を可能とするために行うソフトウェアの導入やネットワーク構築を伴うテレワーク環境の整備事業等が対象となっており、町内では七つの事業者がすでに取り組んでおります。また、ＥＣ販売支援やキャッシュレス決済の普及促進、テレワークを応援する町としての支援事業など、デジタル活用の有用性を認識していただける機会を講じてきたところでございます。
それで学校の端末になりますが、GIGAスクールということで１人１台端末が導入されました。この端末を使いましていじめが起こらないようにということで学校ではメールやチャットができないような設定をしております。また、撮った写真ですが、撮った写真につきましてはすべてサーバーに保存されるような仕組みになっております。
ウ 議会政策サポーター制度の導入について 令和4年6月定例会までの当委員会の任期を考えると、町民サポーターを募集しても、その後提言をまとめ検証するには時間が足りないことから、同制度の実施は令和4年6月に改選される議会に託すこととした。
それからウの大豆助成につきましては、土地利用型の転作作物の中でも特に所得が見込める作物ということで、継続的・安定的に多収化を図ることができる技術の導入、例えば畝立て同時播種とか、そういったものの先進的な取り組みを行う場合に支援ということで考えているところです。
英語教育学者の阿部（2008年）によると、ALTの導入前と後では児童たちのモチベーションに差があり、効果があると報告されております。 もう一度伺いますが、ALTの授業を小学校で増やすことについて前向きな検討は可能でしょうか。また、教育長はどのような考えでしょうか。
また、「世界一品質の高い花づくり」の取り組みとして、トルコギキョウの新品種等の試験圃場導入事業を継続するとともに、新規就農を目指す地域おこし協力隊員の花きを中心とした活動を支援します。 また、花き等におけるスマート農業の導入推進として、ICT等の先端技術により省力化や生産性向上、高品質生産に取り組む農業者を支援します。
提案理由 議会運営の効率化及び情報の共有化を図るため会議資料のペーパーレス化を導入したことに伴い、電磁的手法による会議録の配布に関する規定整備を図るため、本規則の一部を改正するものである。 新旧対照表をご覧ください。 旧の第125条の定例会の会議記録は「、印刷して」を削除して、新の配布の次に「（会議録が電磁的記録をもって作成されている場合にあっては、電磁的方法による提供を含む。）」
この施設につきましては、町の「指定管理者制度導入に関するガイドライン」において、指定管理者を公募によらず地域づくりの自治組織ということで相手を特定し指定管理者制度に移行する施設として区分されています。指定管理を受ける特例指定団体として18ネットワークの設立に動き出していたことから、令和３年９月27日に指定管理者選定委員会を開催し、募集要項及び選定基準等について協議をし、決定しております。
その一環として、本日の一般質問に要約筆記を導入し、耳の不自由な方々にも配慮をさせていただきました。この要約筆記の実施にあたっては、ボランティアグループ「要約筆記 ばんけの会」と「要約筆記の会 やまびこ」の皆さんのご協力があってのことであり、議会を代表し、心から感謝とお礼を申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。 ただいまの出席議員は15人です。